「駆除できないなら捕獲すればいい」は本当か？クマ捕獲の手続きと現実を解説

結局、駆除か捕獲はどちらをするべきなのか

近年、全国各地でクマによる人身被害や住宅地への出没が増加しています。

前回の記事では、「クマを駆除したらいいじゃないか――そう考える前に知ってほしい法律と現実」というテーマで、クマ駆除に関する法律や課題について解説しました。

その中で、

「駆除が難しいのであれば、捕獲して山へ返せばいいのではないか」

と考える方も少なくありません。

実際にニュースなどでは「クマを捕獲した」「クマを放獣した」といった報道を目にすることがあります。

しかし、クマ捕獲は一般の方が想像するほど単純なものではありません。

捕獲には法律上の許可が必要であり、捕獲後の処理や再出没の問題など、多くの課題が存在します。

また、捕獲した全てのクマが山へ返されるわけでもありません。

本記事は法令や自治体資料を参考にするとともに、クマ対策センターがこれまでに行った自治体担当者、猟友会関係者、警察関係者へのヒアリング内容も踏まえて作成しています。

制度だけでは見えない現場の実情も交えながら、クマ捕獲の実務について解説します。

クマ捕獲が必要になるケースとは

クマ捕獲は全ての出没事案で実施されるわけではありません。

自治体が捕獲を検討する主なケースとして、

• 人身被害が発生した場合
• 通学路周辺で出没した場合
• 住宅地へ繰り返し侵入している場合
• 農作物被害が継続している場合
• 人への警戒心が低下している個体と判断された場合
• 商業施設や工事現場周辺へ定着している場合

などがあります。

実際に自治体関係者へヒアリングを行った際も、

「単にクマが目撃されたから捕獲するのではなく、危険度や再出没の可能性を総合的に判断している」

という声が聞かれました。

クマ捕獲は住民の安全確保を目的とした措置であり、出没した全てのクマが対象となるわけではありません。

クマ捕獲は誰でもできる？鳥獣保護管理法を解説

クマは鳥獣保護管理法によって保護されています。

そのため、

• 無許可で捕獲する
• 無許可でわなを設置する
• 勝手に檻を設置する
• 自己判断で射殺する

ことは原則として認められていません。

実際に警察関係者へのヒアリングでも、

「危険を感じたからといって一般の方が独自に対応することは非常に危険」

との声がありました。

クマによる被害が発生していても、自治体による判断や許可が必要になります。

クマ捕獲の許可申請はどこに行うのか

クマ捕獲の許可申請は自治体を通じて行われます。

地域によって異なりますが、

• 市町村役場
• 都道府県庁
• 鳥獣対策担当部署
• 農林課
• 環境課

などが窓口になります。

自治体担当者へのヒアリングでは、

「住民からの通報後、現地確認や被害状況の整理に想像以上の時間と労力を要する」

という意見もありました。

ニュースでは見えにくい部分ですが、捕獲判断の前段階にも多くの業務が存在しています。

クマ捕獲の許可申請で必要となる書類とは

捕獲申請時には様々な資料が必要になります。

主な内容は、

• 捕獲許可申請書
• 被害状況報告
• 出没情報
• 捕獲理由
• 捕獲場所
• 捕獲方法
• 実施者情報

などです。

自治体によって運用は異なりますが、

「なぜ捕獲が必要なのか」

を客観的に示すことが求められます。

クマ捕獲の方法と使用される捕獲機材

クマ捕獲には様々な方法があります。

箱わな

現在最も一般的な方法です。

餌で誘導し、侵入すると扉が閉まる仕組みです。

くくりわな

足を固定する方式です。

高い技術と管理が求められます。

麻酔銃

市街地などで生け捕りが必要な場合に使用されます。

銃器による対応

緊急性が高い場合に実施されることがあります。

猟友会関係者からは、

「捕獲作業は想像以上に危険であり、経験と知識が必要」

という声も聞かれました。

クマは捕獲すれば解決するのか

「駆除ではなく捕獲して山へ返せばいい」

という考え方は多くの方が一度は持つ疑問かもしれません。

しかし実際に自治体担当者や猟友会関係者へヒアリングを行ったところ、

共通して聞かれたのは、

「捕獲して終わりではない」

という言葉でした。

クマは非常に学習能力が高い動物です。

一度人里で食料を得ることを覚えた個体は、放獣後に再び人里へ戻るケースもあります。

また、

• 放獣先の選定
• 再出没リスク
• 個体管理
• 他地域への影響

などの課題もあります。

つまり、

捕獲は対策の一つではありますが、万能な解決策ではありません。

クマ捕獲後の処理はどう行われるのか

捕獲されたクマは状況によって対応が異なります。

放獣

山間部へ移送して放す方法です。

学術調査

GPS発信器や識別タグを活用した調査に利用される場合があります。

駆除

危険性が高い個体については駆除が選択されることもあります。

捕獲した全てのクマが山へ返されるわけではないことは、一般にはあまり知られていません。

クマ捕獲後に必要な報告書と行政手続き

捕獲後は行政への報告が必要になります。

報告内容には、

• 捕獲日時
• 捕獲場所
• 捕獲方法
• 個体情報
• 写真記録
• 処理内容

などが含まれます。

これらの情報は今後のクマ対策や出没傾向の分析にも活用されます。

クマ捕獲における自治体と猟友会の役割

クマ捕獲は自治体だけでは実施できません。

現場では、

• 自治体
• 猟友会
• 警察
• 消防

など多くの関係機関が連携しています。

特に猟友会は現場対応の中心的存在です。

しかし、その負担は年々増加しています。

クマ捕獲の課題｜人手不足と高齢化が進む現場

自治体や猟友会へのヒアリングで特に多かったのが、

「人手不足」

という課題でした。

• 猟友会の高齢化
• 若手人材不足
• 出動リスク
• 山林環境の変化

など、多くの課題が存在します。

クマ被害が増加する一方で、対応する人材は減少しているのが現状です。

クマ対策センターが考えるクマ捕獲のあり方

私たちはこれまで自治体担当者、猟友会関係者、警察関係者など、実際にクマ対策の最前線にいる方々へヒアリングを行ってきました。

そこで共通して聞かれたのは、

「クマ問題に簡単な正解はない」

という言葉です。

被害を受けた住民の安全を守らなければならない。

一方で、野生動物との向き合い方も考えなければならない。

現場では、その難しい判断が日々行われています。

私たちクマ対策センターは、単なる情報の転載ではなく、現場の声を伝えながらクマ問題について考えるきっかけを提供したいと考えています。

まとめ｜クマ捕獲は法律と現場判断によって行われている

クマ捕獲は単なる「捕まえる作業」ではありません。

法律、行政判断、現場対応、個体管理、報告手続きまで含めた総合的な対策です。

また、

「駆除できないなら捕獲すればいい」

という考え方にも一定の理解はできますが、実際には捕獲後にも多くの課題があります。

クマ被害が増加する今だからこそ、捕獲・駆除だけでなく予防や地域全体での対策も重要になっています。

クマ対策センターは今後も現場の声を伝えながら、より安全で持続可能なクマ対策について発信してまいります。